兵庫県神戸市に拠点を構える「有限会社　協誠プランニング」では、事務所の移転や新規出店における土地探しから引越し、アフターサービスまでワンストップサービスを提供しております。

今回は、店舗移転の注意点についてご紹介いたします。

〇移転先の立地条件と商圏特性を事前に十分分析することが必要
　歩行者動線、競合店、駐車場の有無、周辺住民・来客層などを調査せずに決めると、移転後に売上が落ちるリスクがあります。既存顧客が通いやすいか、新規顧客が見込めるかも重要です。物件の「賃料」「広さ」「契約条件」とあわせて総合的に判断し、店舗コンセプトと合致しているかを慎重に確認することがポイントです。

〇移転スケジュールと施工・設備準備の遅延リスクを見込んだ計画が必要
　内装工事、電気・空調・給排水などの設備工事、備品搬入などは複数業者が関わるため、スケジュール調整が非常に重要です。余裕のない計画を立てると、オープン日に間に合わない可能性があります。また、既存店舗の閉店作業との並行進行も発生するため、明確な工程表を作り、遅延が発生したときの代替案も検討しておくことが求められます。

〇行政手続き・許認可・住所変更などの事務処理を早めに実施する必要がある
　飲食店営業許可、深夜営業届、消防設備関連、法人登記住所変更、保健所の申請など、業態によって必要な手続きが異なります。申請が遅れると営業開始日に間に合わず、売上に影響することもあります。郵便、ネット回線、クレジット端末の変更など細かい事務作業も多いため、早めの準備とチェックリスト化が不可欠です。